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新卒採用代行はどこまで任せられる?業務範囲マップで全工程を解説【6フェーズ・早見表つき・2026年版】

新卒採用代行(RPO)に任せられる業務範囲の全体像を6つのフェーズに分けたマップで確認し、戦略を練るビジネスパーソンたちのイラスト。

「採用代行って、具体的に何をやってくれるの?」「どこまで任せて、どこからは自社でやるべきなの?」——新卒採用代行(RPO)の導入を検討する際、この疑問が一番最初にきます。

しかし各社のサービスページには「母集団形成から内定者フォローまで対応」とだけ書いてあることが多く、実際に何が含まれていて、何がオプションで、何は自社でやる必要があるのか、パッと見ではわかりません。

本記事では、新卒採用の全工程を6つのフェーズに分け、各業務が「標準対応」「オプション」「自社判断が必要なコア業務」のどれに当たるかを可視化します。委託タイプの違い・丸投げしてはいけない業務・契約前の確認ポイントまで網羅しました。



新卒採用代行の「業務範囲」を正しく理解すべき理由

採用代行(RPO)で失敗する企業の多くは、業務範囲の認識がRPO会社と自社でずれたまま契約をスタートさせています。「全部お任せ」と思っていたら、内定者フォローは対象外だった。書類選考を外注したら、自社カルチャーと合わない候補者ばかり通過してきた——こうした問題は、最初に業務範囲をしっかり整理しておけば防げます。

また、業務範囲の理解は「どのタイプのRPO会社を選ぶか」を判断する前提にもなります。「何をどこまで依頼するか」が決まらないうちに会社比較を始めても、比較軸が定まりません。

さらに、コストの正確な見積もりのためにも業務範囲の把握は不可欠です。月額費用はあくまで「標準範囲」の料金であり、オプション業務を追加するたびに費用が積み上がります。事前に全体像を把握することで、「思ったより高くなった」という事態を防げます。

⚠️ RPO導入で最も多いトラブルは「委託範囲の認識ずれ」です。特に「内定者フォロー」「会社説明会の企画」「採用ブランディング」は、標準対応に含まれないケースが多く、確認なしに進むと後から追加費用が発生します。



業務範囲マップの見方(凡例)

以下のマップでは、各業務を3つに分類しています。

標準対応 多くのRPO会社で基本料金内に含まれる業務
オプション 対応可能だが追加費用が発生する場合が多い業務
コア業務 自社の判断軸が必要で、丸投げすると品質が下がる業務

「標準対応」でも会社によって含まれない場合があるため、必ず契約前に確認してください。「コア業務」はRPOと協働することは可能ですが、最終的な判断は自社が持つことを前提にしてください。



新卒採用代行 全6フェーズ業務範囲マップ

フェーズ①:採用戦略・計画策定(採用活動の開始前)

採用活動をスタートする前に行う、方向性・ターゲット・スケジュール設計の工程です。このフェーズの設計精度が、その後の全工程の成果を左右します。特に採用ペルソナの言語化と選考基準の設計は、RPOに丸投げしてはいけないコア業務です。

採用戦略・計画策定 採用解禁の4〜6ヶ月前
  • オプション 採用計画の立案(採用人数・職種・スケジュール設計)コンサル型RPOは標準対応のことも多い
  • コア業務 採用ペルソナ・人物要件の定義RPOと一緒に作る場合も、最終確認は必ず自社で行う
  • オプション 採用媒体の選定・予算配分の提案媒体代理店機能を持つRPOは標準対応の場合あり
  • コア業務 選考基準・評価軸の設計ここが曖昧なままだと書類選考・面接の品質が保てない
  • オプション 採用LP・採用サイトの制作制作費が別途発生。RPO会社が提携制作会社を持つ場合あり
  • オプション 採用ブランディング戦略の立案・コンテンツ設計スタートアップ・中小企業では特に重要。費用は別途発生
  • オプション インターンシップの企画・設計通年インターン・サマーインターンで対応範囲が変わる

フェーズ②:母集団形成・応募獲得(採用活動の最序盤)

求人票の作成・媒体出稿・スカウト配信など、候補者と最初の接点を作る工程です。このフェーズはオペレーション代行の比率が高く、RPOへの委託効果が出やすいエリアです。ただし、訴求内容(何を・どう伝えるか)の方向性は自社で判断する必要があります。

母集団形成・応募獲得 採用解禁〜選考開始期
  • 標準対応 求人票・原稿の作成・入稿修正回数の上限が設定されているケースがある
  • 標準対応 採用媒体への掲載管理・更新作業
  • 標準対応 スカウトメールの作成・配信配信先の選定基準は自社と事前にすり合わせが必要
  • コア業務 スカウト配信ターゲットの最終承認「どんな学生に送るか」の方向性は自社が決める
  • 標準対応 エントリー受付・応募者管理ATS連携の可否は事前確認が必要
  • オプション 合同説明会・採用イベントへの出展代行ブース設営・当日対応まで含む場合は費用が高くなる
  • オプション 会社説明会の企画・資料作成・運営企画段階から入れるか、運営のみかを確認する
  • オプション SNS採用広報の運用(X・Instagram・LinkedIn等)コンテンツ制作も含む場合は別途費用が発生
  • オプション 大学訪問・キャリアセンターへのアプローチ地域特化型RPOが強みを持つ領域

フェーズ③:書類選考・一次スクリーニング

応募者の書類(エントリーシート・履歴書)を評価し、面接に進む候補者を絞り込む工程です。このフェーズは最も「丸投げリスク」が高い領域です。選考基準の言語化が不十分なまま外注すると、面接に上がる候補者の質が著しく下がります。

書類選考・一次スクリーニング 応募受付〜面接開始前
  • 標準対応 書類選考(エントリーシート・履歴書の確認)選考基準の事前共有と初期チェック体制が必須
  • コア業務 書類選考基準の策定・最終決定「どういう人物像に合うか」の判断軸は自社が持つ
  • 標準対応 合否連絡メール・不合格通知の送付
  • 標準対応 応募者データの整理・ATSへの入力管理ATSの種類によって連携方法・費用が変わる
  • オプション 適性検査・SPI等の実施・結果管理検査ツールの費用は別途発生することが多い
  • オプション 動画選考・AIスクリーニングツールの導入・運用ツール費用が別途発生。効果検証の仕組みも確認が必要

フェーズ④:面接・選考プロセス管理

面接日程の調整から面接実施、評価の取りまとめまでを管理する工程です。面接の「実施・評価」は自社のコア業務ですが、「調整・管理・連絡」のオペレーションはほぼ全てRPOに委託できます。このフェーズのオペレーション代行が、採用担当者の工数削減に最も効きます。

面接・選考プロセス管理 書類通過〜内定出し前
  • 標準対応 面接日程の調整・候補者への連絡電話・メール・LINEどれで対応するかを事前確認
  • 標準対応 面接前のリマインド・当日案内
  • 標準対応 選考結果の入力・ステータス管理
  • 標準対応 面接合否連絡・次選考への案内
  • コア業務 面接の実施・候補者評価一次面接のみRPOに代行してもらうケースはある(要事前確認)
  • コア業務 最終合否の決定ここは必ず自社で判断する。外注した場合の責任の所在が不明確になる
  • オプション オンライン面接ツールの設定・管理Zoom・Google Meet等の環境整備を含む場合あり
  • オプション 面接官トレーニング・評価シート設計採用基準の標準化に有効。成長中堅企業で特に重要
  • オプション グループディスカッション・グループワークの設計・運営

フェーズ⑤:内定・オファー管理

内定通知の発行から条件提示、承諾確認までを管理する工程です。このフェーズは承諾率に直結するため、連絡の速さと丁寧さが特に重要です。内定辞退の多くは「内定出しから承諾確認までの間」に起きます。タイムリーな対応をRPOに任せることで、機会損失を防げます。

内定・オファー管理 最終面接通過〜内定承諾
  • 標準対応 内定通知書の作成・送付書式・送付方法(郵送・メール・電子契約)を確認
  • 標準対応 内定者への連絡・承諾期限の管理
  • コア業務 内定の最終判断・オファー条件の決定給与・配属・勤務地等の条件は自社が決定する
  • オプション オファー面談・内定者との個別面談の設定・実施RPOが代わりに実施するケースと、調整のみのケースがある
  • オプション 内定辞退者へのヒアリング・理由分析辞退原因を分析して次年度の採用改善に活かせる
  • 標準対応 入社手続き書類の案内・回収管理書類の種類・提出方法を自社と事前に整理しておく

フェーズ⑥:内定者フォロー・入社準備

内定承諾から入社までの期間(多くの場合3〜8ヶ月)に行うフォローの工程です。このフェーズはRPOの中で最も「含まれるかどうか」が会社によってばらつく領域です。新卒採用では内定承諾後の辞退が珍しくないため、このフェーズの手厚さが採用成功率に直結します。契約前に必ず確認してください。

内定者フォロー・入社準備 内定承諾〜入社当日
  • オプション 内定者向け定期メール・LINEフォロー配信頻度・コンテンツ設計は自社との協議が必要
  • オプション 内定者懇親会・座談会の企画・運営オンライン・オフラインどちらも対応可能か確認
  • オプション 内定者向け会社紹介コンテンツの制作(動画・資料等)
  • オプション 内定者の就活終了サポート・他社辞退促進フォロー内定辞退防止において最も効果的な施策のひとつ
  • オプション 入社前研修・課題の設計・実施研修コンテンツの制作費が別途発生する場合が多い
  • オプション OJT担当者への受け入れ準備サポート入社後の定着率向上に効く。HR系コンサルと連携して提供するケース多い
  • 標準対応 入社手続きの進捗確認・未提出書類の催促
  • オプション 採用活動全体の効果検証レポート・次年度改善提案採用単価・歩留まり率の分析を含む。継続契約の交渉材料にもなる


委託タイプ別・業務範囲の違い

RPO会社は大きく3つのタイプに分かれます。業務範囲マップで示した内容のうち、どの範囲を担うかによってタイプが変わります。自社の課題と照らし合わせて、どのタイプが合うかを判断してください。

オペレーション特化型
主な対応範囲
  • 求人票作成・入稿
  • スカウト配信作業
  • 書類選考・合否連絡
  • 日程調整・リマインド
  • 入社手続き管理
向いている企業
  • 採用の仕組みはある
  • 工数を減らしたい
  • 中小〜大手まで幅広く
注意点
  • 採用戦略の設計は自社
  • ノウハウが蓄積されにくい
コンサルティング型
主な対応範囲
  • 採用戦略・計画立案
  • ペルソナ設計支援
  • 媒体選定・予算提案
  • 採用ブランディング
  • 面接官トレーニング
向いている企業
  • 採用の仕組みがない
  • 毎年採用がうまくいかない
  • スタートアップ・中小
注意点
  • オペレーション代行は薄い
  • 費用が高くなりやすい
フルサポート型
(戦略+オペレーション)
主な対応範囲
  • 戦略立案〜効果検証まで
  • 内定者フォローまで一貫
  • ATS連携・データ分析
  • 採用ブランディング
  • 入社前研修設計
向いている企業
  • 採用量が急増している
  • 成長中堅〜大手企業
  • 人事リソースが少ない
注意点
  • 費用が最も高い
  • 依存しすぎると内製力が低下


絶対に自社で持つべき「コア業務」3つ

業務範囲マップの中で「コア業務」と分類した項目は複数ありますが、特に「ここだけは外注してはいけない」と断言できる業務が3つあります。RPOと協働することは可能ですが、最終判断と責任は必ず自社に置いてください。


コア業務①:採用ペルソナ・評価基準の定義

「どんな人を採りたいか」を外部に決めてもらった場合、採用した人材が本当に自社に合うかどうかの保証はありません。RPO会社は採用のプロですが、自社のカルチャー・経営方針・チームの雰囲気を最もよく知っているのは自社です。ペルソナ定義の議論にRPOが参加することは歓迎ですが、確定させるのは必ず自社の判断です。

また、評価基準が言語化されていないまま書類選考や面接評価をRPOに任せると、「なんとなく良さそう」という暗黙知が伝わらず、ズレた候補者が通過し続けます。評価基準を文書化・共有することが、外注の前提条件です。


コア業務②:最終合否の判断

書類選考・一次面接をRPOが行うとしても、「この人を採用する」という最終判断は自社が持つ必要があります。採用責任は最終的に自社にあるからです。万が一、RPOが判断した人材が大きなミスマッチを起こした場合、「任せていたから」では済みません。コスト・法的・組織的な責任はすべて採用した企業側が負います。


コア業務③:採用ブランドの核となるメッセージ設計

「なぜこの会社で働くのか」「何を実現できる会社なのか」という採用上のコアメッセージは、外部が考えたものでは学生に届きません。採用ブランドの言語化は、経営者・現場社員・人事が一体となって行うものです。RPOはそれを形にする(LP制作・コンテンツ化・配信)部分を担いますが、メッセージの中身は自社で作る必要があります。

❌ よくある間違い
  • 「RPOに全部任せたら採用できると思っていた」
  • 評価基準を言語化せずに書類選考を外注
  • 採用メッセージをRPOの雛形そのまま使用
  • 最終面接もRPOに代行してもらった
✅ 正しい外注の考え方
  • 「判断軸は自社・作業はRPO」の分業を徹底
  • 評価基準を文書化してからRPOに渡す
  • 採用メッセージは自社で決めてRPOに実装させる
  • 最終判断は必ず自社の採用担当・責任者が行う


業務範囲 早見表(全項目一覧)

ここまでの内容を一覧表にまとめます。複数社のRPOを比較する際の確認シートとして活用してください。

フェーズ 業務内容 標準対応 オプション コア業務
①戦略・計画 採用計画の立案・スケジュール設計
採用ペルソナ・人物要件の定義
媒体選定・予算配分の提案
採用LP・採用ブランディング
②母集団形成 求人票の作成・媒体入稿・更新
スカウトメールの作成・配信
エントリー受付・応募者管理
会社説明会の企画・運営
SNS採用広報・大学訪問
③書類選考 書類選考の実施・合否連絡
選考基準の策定・最終決定
ATSへのデータ入力・管理
適性検査・AIスクリーニング
④面接管理 面接日程調整・リマインド・合否連絡
選考ステータス管理
面接の実施・候補者評価
最終合否の決定
面接官トレーニング・評価シート設計
⑤内定管理 内定通知書の作成・送付
承諾期限管理・入社書類の案内
オファー条件の決定
オファー面談・辞退者ヒアリング
⑥内定者フォロー 入社手続き書類の進捗確認
内定者向け定期フォロー連絡
内定者懇親会・座談会の企画・運営
入社前研修の設計・実施
採用効果検証・次年度改善提案

⚠️ ◎標準対応でも会社によって対応範囲・品質は異なります。また△オプションの費用は会社によって大きく差があります。必ず複数社に同じ条件で見積もりを取り、費用の中身を比較してください。費用の比較方法については→ 新卒採用代行の費用・コスパ比較も参照してください。



契約前に業務範囲を確認するための質問リスト

RPO会社との初回打ち合わせ・提案ヒアリングの際に、以下の項目を一つひとつ確認してください。「大丈夫です」「対応できます」という返答だけでは不十分です。「標準か・オプションか」「費用はいくらか」を必ず書面で確認することが重要です。

  • 会社説明会の企画・当日運営は標準対応に含まれますか?(別途費用はいくらですか?)
  • 書類選考の選考基準はどのように共有・すり合わせしますか?
  • スカウト配信のターゲット選定は誰が最終判断しますか?
  • 内定者フォロー(フォローメール・懇親会)は標準対応ですか?オプションですか?
  • 現在使っているATS(採用管理システム)に対応していますか?追加費用はありますか?
  • 担当者は固定ですか?変更になった場合はどう引き継がれますか?
  • 対応時間は何時〜何時ですか?急な連絡への対応はできますか?
  • 採用データのレポートはどの頻度でもらえますか?どんな数値が含まれますか?
  • 契約期間の途中で業務範囲を変更(追加・縮小)できますか?
  • 成果が出なかった場合の対応・補償規定はありますか?
  • 採用人数が当初計画より増えた場合、費用はどう変わりますか?
  • 入社前研修・採用ブランディングには対応していますか?費用は?


よくある質問(FAQ)
Q 新卒採用代行に「全部お任せ」はできますか?
A

オペレーション業務(日程調整・書類選考・合否連絡・内定者連絡等)のほとんどは委託できます。ただし「採用ペルソナの定義」「最終合否の判断」「採用メッセージの設計」は自社が持つべきコア業務です。これらを丸投げすると、採用の質が下がり、入社後のミスマッチにつながります。「作業はRPO、判断は自社」という分業が、最もうまくいく委託の形です。

Q 内定者フォローだけRPOに頼むことはできますか?
A

対応しているRPO会社はありますが、「内定者フォロー単体」を切り出して依頼できる会社は多くありません。多くの場合、選考プロセス全体を依頼した上で内定者フォローまで一貫対応するパッケージになっています。単体での依頼を検討している場合は、まず「内定者フォローのみの部分委託が可能か」を最初のヒアリングで確認することをおすすめします。

Q 採用代行会社が書類選考をする場合、評価の基準はどう伝えればいいですか?
A

最低限、以下の4点を文書化してRPO会社と共有することをおすすめします。①採用したい人物像(ペルソナ)、②過去に採用して活躍した人の共通点、③過去に採用して合わなかった人の特徴(ネガティブペルソナ)、④書類上で確認すべき必須要件(学歴・資格等があれば)。さらに、最初の1〜2週間は自社でも並行してチェックし、RPOとの判断基準のずれを確認する「試行期間」を設けることを強くおすすめします。

Q 会社説明会の運営だけ外注することはできますか?
A

可能です。説明会の運営代行(会場手配・受付・進行管理・アンケート集計等)を単体で請け負うRPO会社は存在します。ただし、説明会の「内容・構成・プレゼン資料」は自社で用意する必要があります。説明会の企画段階から入ってほしい場合はコンサルティング型のRPOになり、費用が変わります。「運営のみ」か「企画も含めるか」を明確にした上で依頼してください。

Q RPOに依頼すると、採用ノウハウが社内に蓄積されなくなりませんか?
A

これは非常に重要な懸念です。特にオペレーション特化型のRPOを長期間使い続けると、採用担当者が「調整だけする人」になり、採用の戦略判断力が社内から消えるリスクがあります。対策として、①RPOに依頼する業務の記録・マニュアル化を自社でも行う、②定期的に採用戦略の議論・振り返りを自社主導で行う、③RPO終了後を見据えた「内製化ロードマップ」を契約時から話し合っておく——この3点が有効です。一部のRPO会社はノウハウ移転を前提にしたプログラムを提供しているため、その点を選定の基準にすることもおすすめです。


まとめ:新卒採用代行の業務範囲を正しく把握して選ぶ
  • RPOの業務範囲は「標準対応」「オプション」「コア業務(自社判断必須)」の3つに分類して整理する
  • 日程調整・スカウト配信・合否連絡などのオペレーション業務はほぼ全て委託可能で、工数削減効果が大きい
  • 採用ペルソナの定義・最終合否の判断・採用メッセージ設計は絶対に自社で持つべきコア業務
  • 内定者フォロー・会社説明会企画・採用ブランディングはオプション扱いが多く、追加費用が発生するため事前確認が必須
  • 委託タイプは「オペレーション特化型」「コンサルティング型」「フルサポート型」の3つ。自社の課題フェーズで選ぶ
  • 契約前に業務範囲確認リストを使って「標準か・オプションか・費用はいくらか」を全項目確認し書面化させる
  • 長期利用時は採用ノウハウの社内蓄積・内製化ロードマップを意識した運用設計が重要

※ 掲載情報は調査時点のものです。最新情報は各社へ直接お問い合わせください。

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この記事を書いた人

一ノ瀬 真理子のアバター 一ノ瀬 真理子 採用戦略フォーラム代表 / HRアナリスト

採用戦略フォーラム代表 / 採用戦略アナリスト。早稲田大学商学部卒、米国MBA(HR/組織開発)取得。元リクルート採用戦略コンサルタント、三菱東京UFJ銀行法人営業を経て独立。現在は「情報の非対称性の解消」をテーマに、マイナビ代理店業界の調査・分析および中立的な情報発信を行う。Skywork AI公式コメンテーター。