新卒採用代行（RPO）の費用相場は、業界全体を平均すると月額5万〜70万円のレンジに収まります。ここに初期費用（5万〜30万円程度）が加わるのが一般的な構造です。
ただし、この数字だけを見て「月額10万円の会社と50万円の会社なら、10万円の方がお得だ」と判断するのは極めて危険です。RPOの費用は、医療費と同じで「何を治すか（何を任せるか）」によって桁が変わる構造になっています。
RPOの費用を評価する際に見るべき指標は「月額料金」ではなく、「採用単価」（＝1名を採用するためにかかった総コスト）です。月額10万円でも0名しか採れなければ採用単価は∞（無限大）。月額50万円で5名採用できれば採用単価は10万円/名。安いRPOは、往々にして「結果が出ない分のコスト」が見えにくい形で積み上がります。
以下では、まず料金体系の3タイプを整理し、その上で企業規模別の目安、そして失敗パターンと最適な選び方を順に解説していきます。
RPOの料金体系は、大きく分けて3つのタイプに分類されます。それぞれ「何に対してお金を払うのか」が根本的に異なるため、自社の課題に合わないタイプを選ぶと、費用が膨らむだけで成果に繋がらないリスクがあります。
- 毎月定額で業務を委託
- 予算管理がしやすい
- 作業量に比例しないリスクあり
- 主に「事務代行（BPO）型」に多い
- スカウト1通○円、面接設定1件○円
- 少量から始められる
- 業務量が増えると高額化
- スカウト代行特化型に多い
- 採用できた人数に応じた支払い
- 成果が出なければ費用を抑制
- ベンダー側も「採る」ことに本気
- 戦略設計込みの伴走型に多い
TYPE Aは予算の可視化がしやすい反面、「月額30万円を払い続けたが、結局1名も採用できなかった」というリスクを孕んでいます。TYPE Bは部分的な業務（スカウト配信のみ等）には向いていますが、採用プロセス全体の最適化には不向きです。
TYPE Cの成果コミット型は、ベンダー側にも「結果を出さなければ利益にならない」というインセンティブが働くため、企業とベンダーの利害が一致する唯一の構造です。当サイトで推奨するHitotechnology社は、このTYPE Cの代表格にあたります。
以下の表は、2026年2月時点の市場調査に基づく、新卒RPOの費用相場を料金タイプ別に整理したものです。スマートフォンでご覧の場合は、表を横にスクロールしてご確認ください。
| 比較項目 | TYPE A：月額固定型 | TYPE B：従量課金型 | TYPE C：成果コミット型 |
|---|---|---|---|
| 月額費用の目安 | 5万〜50万円/月 | 利用量に応じて変動 | 月額＋成果報酬 （1名20万〜50万円） |
| 初期費用 | 5万〜20万円 | 0〜10万円 | 10万〜30万円 |
| 対応範囲 | ノンコア業務中心 （日程調整・データ入力等） |
特定業務のみ （スカウト配信等） |
戦略設計〜実務まで フルプロセス対応 |
| 採用結果への責任 | なし（作業の履行のみ） | なし（送信数等の成果物） | あり（採用人数にコミット） |
| 予算管理のしやすさ | ◎（定額で明快） | △（変動リスクあり） | ○（上限設定可能な場合多い） |
| おすすめの企業タイプ | 採用戦略は自社で持ち、 事務工数だけ減らしたい企業 |
特定の業務だけを スポットで依頼したい企業 |
採用成功を最優先にし、 戦略から任せたい企業 |
| 代表的な企業 | キャリアマート マイナビBX 等 |
Offerbrain 各スカウト代行 等 |
Hitotechnology まるごと人事 等 |
「結局、うちの会社だといくらくらいかかるのか？」という疑問にお答えするために、企業規模と採用目標人数別の費用感を整理します。
この規模の企業には、月額固定型の最小プラン（月額5万〜15万円）か、成果報酬型（1名20万〜30万円）が適しています。専任の採用担当者を正社員で1名雇用すれば年間400万〜500万円のコストがかかることを考えると、RPOの方が圧倒的にコスト効率が良いケースが大半です。
ただし、月額5万円台の格安プランは「マイナビの管理画面操作代行のみ」といった極めて限定的な内容であることがほとんどです。戦略設計やスカウト文面の作成、母集団形成の改善まで期待するのであれば、最低でも月額15万〜20万円、あるいは成果コミット型を選ぶべきでしょう。
このレンジが新卒RPOのボリュームゾーンです。月額20万〜50万円の固定型か、成果コミット型（月額基本料＋1名あたり成果報酬）の組み合わせが一般的です。
注意すべきは、求人倍率8.98倍（従業員300名未満）という市場環境です。この倍率は、貴社が1名の学生に内定を出しても、他に約9社が同じ学生を狙っていることを意味します。「安さ」で業者を選んだ結果、母集団が形成できず採用ゼロに終わるリスクは、この規模の企業にこそ深刻です。
大量採用の場合は、月額50万〜70万円以上のフルパッケージ型か、複数ベンダーの組み合わせが現実的です。コールセンターを活用した大規模オペレーション（ネオキャリア、マイナビBX等）と、戦略設計を担うコンサル型RPO（Hitotechnology等）を併用する「ハイブリッド型」も選択肢に入ります。
私がこの20年で見てきた「RPO選びの失敗」は、そのほとんどが「安さで選んだ」ことに起因しています。以下の3パターンは、特に繰り返される典型例です。
月額固定型の事務代行業者に依頼した結果、スカウトメールは予定通り500通送信され、日程調整も問題なく行われた。しかし、肝心の「誰に・何を・どう伝えるか」という戦略がなかったため、説明会参加率は3%、内定承諾はゼロ。月額15万円 × 6ヶ月 ＝ 90万円が「作業実績」だけを残して消えたケースです。
従量課金型の業者に「スカウト1通300円」で依頼。しかし、ターゲット設定のやり直し、文面の修正依頼、急な追加配信などが発生するたびに「オプション料金」が加算され、最終的な請求額は当初の見積もりの2倍以上に。安さに惹かれたはずが、結果的に高額かつ成果の出ない投資になったパターンです。
格安業者にスカウト業務を丸投げしたところ、テンプレートそのままの無個性なメッセージが大量に配信された。学生のSNSで「○○社のスカウト、明らかにコピペで萎えた」と拡散され、採用ブランドに深刻なダメージを受けたケースです。RPOの「安さ」は、時として企業ブランドという目に見えない資産を毀損するリスクと表裏一体です。
RPOの費用を「月額料金の安さ」だけで判断するのは、病院を「診察料の安さ」だけで選ぶのと同じです。重要なのは「治るかどうか（＝採用できるかどうか）」であり、その結果から逆算してコストを評価すべきです。
ここまで読んでいただければ、私がなぜ「成果コミット型」を推奨するのか、その論理的背景はご理解いただけたかと思います。改めて、費用対効果の観点から整理します。
RPOの費用対効果は、以下の式で算出します。
採用単価 ＝（RPO費用総額 ＋ 求人媒体費 ＋ 社内人件費）÷ 内定承諾者数
例えば、RPO費用120万円 ＋ マイナビ掲載費80万円 ＋ 社内工数50万円 ＝ 総額250万円で5名採用した場合、採用単価は50万円/名。一方、RPO費用60万円の格安業者で0名なら、採用単価は算出不能（事実上の全損）です。
成果コミット型RPOが他のタイプと決定的に異なるのは、ベンダーの売上と、企業の採用成功が同じ方向を向いている点です。月額固定型では「作業さえすれば売上になる」ため、ベンダーに採用結果への強い動機が生まれにくい。成果コミット型では「採用できなければ売上にならない」ため、ベンダーも本気で戦略を練り、実行にコミットします。
当サイトがHitotechnology社を推奨する理由は、まさにこの構造にあります。マイナビTOPパートナーとしての集客力と、Japan AIとの連携による技術力を武器に、「採用成功率100%（人数充足）」を掲げる同社は、費用対効果という観点で極めて合理的な選択肢です。
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